桜井ひろゆき 目標は墨田区の活性化!不退転の決意で突っ走ります!自由民主党 東京都議会議員 桜井浩之




桜井ひろゆき事務所
〒131-0043
墨田区立花5-3-1-101

木造密集地域不燃化事業(京島・鐘ヶ淵地区不燃化特区指定)

都道放射第32号線拡幅事業(押上ガーデン通り)

都道補助120号線拡幅事業(八広~鐘ヶ淵)

緊急輸送道路沿道耐震化事業
  (三つ目通り、蔵前通り、京葉道路、新大橋通り)

東武伊勢崎線連続立体化に伴う押上2号踏切の解消

京成押上線連続立体交差事業

墨田区内河川耐震護岸整備事業

 ・北十間川  ・横十間川
 ・竪川    ・旧中川(H23年度完成)

区内都道の無電柱化事業

 ・清澄通り(二之橋~森下間)
 ・四つ目通り
 ・明治通り(小村井~福神橋)
 ・丸八通り(小村井~新小原橋)

堤通り狭隘歩道の拡張

都営地下鉄浅草線「本所吾妻橋駅」ワンルート化事業(エレベーター設置)

都営地下鉄大江戸線「両国駅」のホーム防護柵(H24完成)

本所警察移転に伴う跡地利用(交番の移設確定)

区内上下水道管の耐震管への取り換え

金町浄水場高度浄水施設(H25完成)

吾嬬ポンプ場再構築

三之橋ポンプ場再構築と敷地の地域開放

都営バス(両国~リハビリテーション病院)
  路線廃止に伴う新たな交通手段の確保

 

東京スカイツリーの周辺整備

平成24年春の開業に向けて着々と工事が進むスカイツリ1の完成に合わせ、その周辺整備は喫緊の課題です。

  • 通称・押上ガーデン通り(押上通 りからの延伸)の拡幅に早急に着手するよう、都に強く申し入れ、今年度、事業促進の確約をとりました。これにより、平成16年度から防災関連で拡幅事業が計画されて以来、遅々として進まなかった 事業が動き出します。
  • 東武伊勢崎線の押上2号踏切の解消を進めます。都のバックアップを強力に図ります。
  • 観光振興策として墨田区内河川の護岸整備と併せて舟運を活用した観光施策に取り阻みます。①北十間川、②横十間川、③旧中川で耐震護岸整備を進めます。旧中川については今年度に事業が完成。残り両河川も整備を急ぎ、各河川との接続環境を確立し、舟運を導入します。北十間川の樋門を開門に切り替え、隅田川からの船の乗り入れも実現します。

押上ガーデン通りの拡幅 

本所吾妻橋駅のバリアフリー化
 

待機児解消へ保育園を増設

すみだのまちづくり

  • 補助120号線(はなみずき通り、鐘ヶ淵通り)の拡幅並びに、東武「鐘ヶ淵駅」の踏切解消を進めます。
  • 京成押上線の連続立体交差事業を推進します(今年度より片側高架化の工事着手)。京成「曳丹駅」、明治通りの踏切の解消を図ります。
  • 豊川の耐震護岸整備の早期完成を目指します。併せて、植栽と遊歩道の整備に取り組みます。
  • 区内の電柱地中化を推し進めます。清澄通り・二之橋~森下間、四つ目通り、桜橋通りの早期実現。清澄通りは来年度事業着手、平成25年度完成へ。
  • 都営地下鉄浅草線「本所吾妻橋駅」のバリアフリー化を進めます。エレベーター設置と冷房化の早期実現を目指します(平成25年度に完成すべく都から確約を得た)。
  • 本所警察署の移転に伴う跡地利用について、地域の声を聞きながら、最善の活用法を見いだします。現警察署の移転は2年後の予定。この間に両国まちづくり協議会を含めた地元の方々との意見交換を進めます。
  • 都営地下鉄大江戸繚「両国駅」のホーム防護柵を早期設置するとともに、都営地下鉄の全線にわたり、ホーム防護柵を整備します。
  • 区内上下水道菅の耐震菅への取り替えを進めます。都の報告によると、地震発生時、墨田区の断水率が23区中で最も高いと言われています。従って、耐震管への早期取り替えが急務であり、危機管理の観点からも早急な対処が必要である。

少子高齢化対策

  • 特別養護老人ホームの拡充を進めます(学校跡地(旧木下川小学校跡地)など)。特に都は軽費老人ホームを押し進めるための事業化を今年度より実施します。
  • 高齢者住宅、グループホームの設置を促進します。
  • 都が行っている認証保育園を推進し、待機児の解消を推し進めます。また、都営住宅の改修や改築に伴い、認可保育園の併設も視野に入れます。また、併せて、国に要件の緩和を求め、子育て環境の改善を図ります。

医療の充実

  • 東部医療圏の療養病床の確保(増設)を進めます。また、その一環として、老健施設の拡充に取り組みます。都立病院の医療体制の充実を図ります(墨東病院の今年度母子間産期医療体制の強化及び、感染症対策の充実に務めた)。

景気対策

  • 制度融資の維持拡充を図ります。また、地域の活性化を図るため、商店街活性化事業(新元気出せ商店街)並びに地域活性化事業(地域の底力事業)の補助事業の維持拡充を図ります。

教育関連

  • 公立小・中学校の校長、副校長並びに一般教職員の負担軽減を目指します(特に、副校長の負担軽減を図るために主幹教諭の役割、学校事務のあり方について見直しを図る。教職員の事務量を減らすことで、子どもに向き合う時間を増やします)
  • 「小1問題・中1ギャップ」に対する取り組みとして、教員の加配とともに学級規模の縮小とティームティーチング等の選択を可能とし、本年度実施。

障害者福祉施策

  • 障害者が地域で安心して暮らせる為のサービス基盤の整備、地域移行と定着支援を促進します。
  • 障害者の就労支援の充実(授産施設・グループホーム・ケアホーム設立支援)に取り組みます。
  • 施設入所者の地域移行をサポートする「地域移行支援員」を区市町村へ拡充配置に取り組みます。
  • 精神障害者の支援の充実(退院促進支援事業の拡充、障害者地域生活安定化事業の推進、地域精神科医療提供体制の整備平成22年度新規実施)に取り阻みます。