桜井ひろゆき 目標は墨田区の活性化!不退転の決意で突っ走ります!自由民主党 東京都議会議員 桜井浩之




桜井ひろゆき事務所
〒131-0043
墨田区立花5-3-1-101

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平成21年第3回定例会  桜井ひろゆき 質問内容一覧

  •  最初に、東京都の観光振興について伺います。
  •  現在、世界的な金融危機による景気後退に加え、新型インフルエンザ発生の影響などを受けて、観光は極めて厳しい状況にあるといえます。しかし、世界観光機関によると、世界観光客数は現在の九億人から、二〇二〇年には十五億六千万人に増加すると予測されております。また、来年十月には羽田空港の新滑走路が開設、国際化され、さらに、成田新高速鉄道の開通により、成田と都心が最短で三十六分で結ばれるなど、東京を訪れる旅行者にとって利便性が飛躍的に向上します。こうした機会をとらえて、都ではどのように観光振興の取り組みを行っていくのか、所見を伺います。

     また、現在、都内の各地域においても、観光振興の取り組みは活発になっております。私の地元墨田区においても、国際観光都市すみだを目指し、昨年一月、墨田区観光振興プランの策定がなされました。また、本年四月には、区民、事業者、行政が総力を挙げて観光振興に取り組むための牽引役となる、二十三区内で初めての観光協会を法人化するなど、観光振興に向けた機運が急速に高まっております。

     東京が世界有数の観光都市となるためには、地域におけるこうした機運を的確にとらえ、地域の観光資源の活用に対する取り組みを支援していく必要があると考えます。今後、都は、地元区市町村などと連携した取り組みをどのように推進していくのか、所見を伺います。

     前述の質問も踏まえ、平成二十四年春には、六百メートル級の東京の新たなランドマークタワーとなる東京スカイツリーが墨田区押上業平橋地区に開設されます。現在は百三十メートル、ことし十二月には二百メートル規模まで建設が進むと報告を受けております。石原知事におかれましては、私みずからがご案内いたしますので、ぜひ一度視察においでいただけることを要望申し上げます。

     これは、東京タワー開設から五十年、テレビの地上デジタル化の対応もさることながら、観光資源として半世紀に一度というビッグチャンスが訪れることとなります。こうした機会を活用し、一層の観光振興に取り組むべきと考えますが、知事のご所見をお伺いします。

  •  前田信弘 産業労働局長
  •  まず、羽田空港の国際化の進展等を踏まえた観光振興の取り組みについてでありますが、羽田空港の再拡張、国際化によりまして、訪日外客数の七割強を占めるアジアを中心に、さらに多くの旅行者が見込まれます。また、成田空港のアクセス向上と増便は、世界各国からの旅行者誘致を促進するものと考えております。  都はこれまで、観光プロモーションやウエブサイトによる情報発信など、外国人旅行者の誘致に向けてさまざまな観光施策を展開してまいりました。こうした中、今回の好機を着実に外国人旅行者誘致の促進に結びつけるため、アジア地域等に対し、旅行の目的地としての東京の魅力をより強く発信していくとともに、観光情報センターの羽田空港新国際線ターミナルビルへの移転を予定するなど、受け入れ体制整備を推進してまいります。  

     次に、観光振興における区市町村等との連携についてでありますが、都内各地において、地域の観光振興のための主体的な活動を展開する区市町村や地域団体が増加しつつあります。東京の観光振興を図るには、こうした地域の取り組みが極めて重要であります。  都は、これまでも、ものづくりや伝統工芸など各地の特色ある産業を生かした観光ルートの整備や、情緒あるまち並みの保全、創出に取り組む地域団体に対しまして地元自治体と連携して支援するなど、旅行者を引きつける魅力づくりを推進してまいりました。

     今後も、意欲的に観光振興を進める区市町村や団体と連携し、その取り組みを支援してまいります。

  •  石原慎太郎 知事   
  •  スカイツリーの開設を踏まえた観光振興についてでありますが、東京には欧米の都市にない日本独自の伝統文化や、近未来的な都市空間並びに先端技術の集積に加えて、多摩や島しょ地域の自然、豊かな水辺空間など、さまざまな観光資源が存在しております。  スカイツリーは新たな観光資源となるものでありまして、東京全体の観光振興に非常に大きな寄与をするものと期待しております。既に地元の墨田区やその周辺地域では、新たな観光名所となるスカイツリーの開設を、旅行者を呼び込む絶好の機会ととらえ、観光振興に取り組む機運が高まっていると聞いております。

     また、近隣には隅田川などがありまして、その水辺空間は観光資源としてさらなる活用が可能であります。  実は、先般、建築家の安藤さんと一緒に、隅田川の再開発といいましょうか、もうちょっと積極的な観光化のために参りましたときに、あの建築現場を見てまいりました。  こうした地域の特色や新たな観光資源など、地域の魅力を生かした観光振興を、今後とも推進していきたいと思っております。

     しかし、加えて大事なことは、ローカル放送の既存のルールでは、その地域のローカル放送というのは、その地域に存在するタワーでしか電波を飛ばせないんだそうですね。これはね、今度、このスカイツリーができますと、少なくとも東京にあるローカル放送というのは、ほとんど関東一円、恐らく遠くは山梨、静岡、群馬まで音波が飛ぶでしょう。そうすると、東京におけるローカル放送の意味合いとか価値が変わってきまして、かなり大きな変化がもたらされるんじゃないかという気がいたします。

     これも非常に大きなメリットになるのではないかという気がいたします。

     

  •  次に、指定管理者制度について伺います。
  •  昨年度の第三回定例会以来、都議会自由民主党は、これまでの量にウエートを置いた行革は、都庁のむだをなくし、スリム化するという大きな成果があったが、アウトソーシングの推進に関しては、真に住民サービスは向上しているか、行政としてコントロール責任を果たしているか、実態に応じた検証が必要であることを指摘してきました。

     指定管理者による施設の管理運営状況については、先般、平成二十年度の評価結果が公表され、個々の施設において適切な管理運営がなされていることは理解いたしましたが、制度が本格的に導入されて三年が経過し、今後多くの施設が指定期間の更新期を迎える中、制度自体についても検証し、見直していくことが必要です。

     都は、これまでの我が党の指摘を踏まえ、指定管理者制度についての検証に取り組んでいると聞いておりますが、その具体的な取り組み内容と評価について伺います。

     指定管理者制度については、行政の責任や役割を果たすという大きな視点から、都の政策と連動した指定管理事業への監理団体の活用のあり方等について議論を進めてきました。監理団体については、見直すべきところは見直しつつ、都政の現場を担う重要なパートナーとして、人材交流を深めていくなど有効に活用していくべきという認識のもと、この六月に我が党の報告書をまとめたところでございます。

     今後、報告書の提言内容や検証結果を踏まえ、どのような考え方やスケジュールで指定管理者制度の見直しを進めていくのか、所見をお伺いいたします。

  •  中田清己 総務局長
  •  まず、指定管理者制度の検証についてでございますが、制度を所管する総務局におきまして、全事業者を対象としたアンケート調査や、複数の事業者に対するヒアリング、現場調査などを実施してまいりました。事業者からは、制度自体についておおむね高い評価を得ておりますが、一方で、質の高い行政サービスを安定的に供給する視点も重視すべきであるといった意見もいただいております。

     こうしたことから、制度自体は適切に運用されていると考えておりますが、都民サービス向上の観点から、現場の声を的確に吸い上げ、運用面でのさらなる改善が必要と認識しております。

     次に、指定管理者制度の見直しについてでございますが、ただいま申し上げました検証結果を踏まえ、現在、制度の対象となる公の施設につきまして、おのおのの特性に応じた適切な運用や継続的な管理運営の実施に向け、検討を進めております。  具体的には、都の施策との連動性が高い施設などには、行政支援・補完機能を担う監理団体を適切に活用することや、良好なサービスを安定的に提供するため、指定管理者へのインセンティブ確保を図る仕組みを導入するなど、運用の見直しを進めております。

     今後、報告書の提言や都議会での議論、関係局との協議などを踏まえながら、平成二十一年度中を目途に、指定管理者の選定等に関する指針の改定を行ってまいります。

  •  次に、自転車の都規則改正について伺います。
  •  平成二十一年七月一日施行された東京都道路交通規則の一部改正についてでありますが、都民の中には、自転車が道交法上、軽車両という位置づけにあり、規則が定められていることに認識がない方が多いと感じます。したがって、このたびの都規則改正に伴い、この改正点と自転車が軽車両である旨を周知するために、現在行われている交通安全運動等を活用し、チラシ等を配布したり、警告書による警告を積極的に行うなど、周知強化をすべきであると考えますが、警視庁としては、どのような広報啓発方法を実施していこうと考えているのか、警視総監のご所見を伺います。

     次に、自転車運転のマナーが悪く、そして警察官の警告等にも従わないような、いわゆる悪質な運転者をまち中でよく見かけます。警視庁がこれらの取り締まりを行っていることは十分承知をしておりますが、マナーの悪い悪質な者に対しては毅然とした対応をすべきであると考えますが、今後の取り締まり強化対策としてどのように取り組まれるのか、警視総監の所見を伺います。

     また、自転車利用者に対する広報啓発や悪質な運転の取り締まりとあわせて、歩行者と自転車がともに安全で快適に通行できる道路環境を整備することも重要と考えます。

     都は、自転車走行空間の整備に力を注いでおり、例えば、私の地元区内の浅草通りでは歩行者と自転車がともに安心して通行できる空間ができ、大変喜ばれております。都は、こうした自転車走行空間の整備を一層推進すべきと考えますが、所見を伺います。

  •  米村敏朗 警視総監
  •  初めに、東京都道路交通規則の改正内容及び先ほど議員がご指摘をされました、そもそも自転車は道路交通法上、軽車両であるということを踏まえた上での通行ルール、自転車利用ルール、この周知徹底ということが極めて肝要であろうかというふうに思っております。

     したがいまして、これにつきましては、警視庁ホームページや東京都公報等への掲載を初め、各警察署、運転免許試験場における交通安全教育や各種講習会、あるいは、さまざまなイベントなどなど多くの機会を通じて、幅広く広報、啓発に努めているところであります。

     また、街頭における警察活動においても、自転車利用者の違反者といいますか、危険な利用者に対して指導警告カードを交付するなど、積極的にその注意を促しているというところであります。ちなみに、ことしは八月末現在で、この種の指導警告カードというのは十万二千件を超えて交付をしているという状況であります。
    いずれにしましても、自転車は車であるということをよくよくご理解をいただいて、その上で通行ルールを守っていただくということについて、都民の皆様にわかりやすい広報啓発活動を引き続き行っていきたいというふうに考えております。

     その上で、悪質な自転車利用者の交通違反に対する取り締まりの強化についてでありますが、当庁では、各種の警察活動を通じて恒常的に自転車の利用者に対する交通指導取り締まりを行っているほか、全署一斉の自転車指導取り締まり強化日を毎月指定するなどして、集中的な指導警告や取り締まりを実施をしております。
    そうした中で、議員ご指摘の警察官の指導警告に従わない悪質な交通違反者については、自転車といえども交通切符を適用するなどして厳格に対処をしているところであります。

     まずは自転車利用者のマナー向上につながる、この種の広報啓発、指導警告、さらには取り締まりということを今後とも継続してまいりたいというふうに考えております。

  •  道家孝行 東京都技監
  •  自転車は広く都民に利用される重要な交通手段の一つでございまして、歩行者と自転車がともに安全で快適に通行できる空間の整備が重要であると考えております。都は、「十年後の東京」への実行プログラムに基づき、浅草通りや国際通り、東八道路で広い歩道を活用して、また、環状第六号線や調布保谷線などでは道路の新設や拡幅に合わせて、歩道内で自転車が走行できる空間の整備を進めております。
    さらに、旧玉川水道道路では、交通管理者と連携いたしまして、車道部分に自転車レーンを整備しております。

     今後も、区市町村との連携を図りながら、多様な手法を用いて、安全で快適な自転車走行空間の整備を積極的に推進してまいります

  •  次に、違法駐車取り締まりについて意見を申し上げます。
  •  平成十八年、道路交通法改正により、放置違反金制度の創設、短時間駐車の違反車両に対する取り締まりの強化、放置車両の確認及び関連事務の民間委託が実施、継続されております。改正の根拠は万民に理解できるとともに、交通渋滞の緩和や事故件数の減少として成果が顕著にあらわれているのは、周知の事実であります。

     しかしながら、改正の根本は、悪質な駐車違反や放置車両をしっかりと取り締まるということであると考えます。現代の車社会の中で、車の使用目的は千差万別でありますが、経済活動を考えた中では、行き過ぎた規制というものは、場合によっては大きなマイナス要因を生み出すこともあると私は思います。

     これは、都内各地の地域性も大きくかかわるものであり、駐車場完備が進まない地域、商店や町工場が密集している地域、特に下町などは、古くからのまち並みが形成されていることから、道路の幅員の問題、交通の利便性の悪さからも、車の使用に当たっては、譲り合いなどコミュニケーションを図りながら、気を使っているわけであります。

     したがって、一律一斉取り締まり強化というものが都民にとって本当によいのか、疑義を生じる場面も多々あります。目下不況にさらされている中小零細企業、また、家内工業や商店におきましては、大変厳しい経済環境にさらされており、その中で、この規制強化によって顧客を失っているところも多く見受けられるところであります。

     従来よりありました交通巡視員さんの一声、これが大変優しさを感じるのは私だけでしょうか。民間委託の監視員の方々は一生懸命使命を果たしていることも、よくわかっております。しかし、町場に根差した各警察署による、地域性を考えた、心ある取り締まりを切に要望するものであります。

  •  次に、高齢者対策について伺います。
  •  石原知事は、さきの所信表明において、自宅で暮らす都民が、必要とする介護などの支援をより幅広く受けることができるよう、従来の在宅と施設の両者の長所をあわせ持ったケアつき住まいの新しいモデルについて言及されました。  私の地元墨田区では、ことし三月に発生しました静養ホームたまゆらの火災事故で、墨田区からの入居者が多く犠牲となりました。当時、私は区議会の所管委員でもあり、大きな衝撃を受けるとともに、区としても大問題になったわけであります。

     今回の事故の背景には、都内において、低所得で介護が必要な高齢者を受け入れる施設が不足していることが挙げられます。 そして、地価が高い東京において、この対象となる福祉施設の整備を進めることは、今日非常に困難な状況にあるといえますが、しかし、今後、高齢化が一層進む東京において、二度とこうした悲劇を繰り返さないためにも、一定の水準を確保しつつ、低所得で要介護の高齢者を受け入れる、いわば認証高齢者施設とも呼ぶべき施設を都内において早急に確保すべきであると考えますが、所見を伺います。

  •  安藤立美 福祉保健局長 
  •  低所得で要介護の高齢者のための施設についてでありますが、都では、先般の未届け施設における火災事故などを踏まえ、高齢者が住みなれた地域で安心して住み続けられるよう、プロジェクトチームを設置して検討を進めております。地価が高い都市部において高齢者住宅や福祉施設などを確保するためには、国が全国一律で定めた面積基準等の緩和が必要であることから、国に対して提案要求を行いました。

     今後、国の動向やプロジェクトチームでの検討も踏まえ、保険者である区市町村と協力し、低所得者でも利用が可能で緊急時対応や安否確認等の機能などを備えたケアつき住まいのモデルの実現に取り組んでまいります。

  •  最後に、子育て支援について伺います。
  •  近年、離婚をする世帯が増加し、子育て支援施策にも、その対応に課題が生じていると考えます。その中で、父子家庭に対する支援は、母子家庭と比べて十分でないのではないかと私は思っております。

     父子家庭は、総じて母子家庭より平均収入が高いとされておりますが、個々の家庭を見れば、母子家庭と同様の収入しかない家庭もあるわけです。母子家庭に限らず、父子家庭に対しても、支援を必要とする家庭に対しては同様の支援をすべきではないか、所見を伺います。

  •  安藤立美 福祉保健局長 
  •  父子家庭への支援についてでありますが、都は、父子家庭に対して、日常生活の相談や就業支援、家事や育児の支援などを行うとともに、都独自の児童育成手当についても、母子家庭と同様に支給をしております。

     一方、国制度である児童扶養手当等については、対象を母子家庭に限定しているため、国に対し、父子家庭も対象とするよう提案要求しており、今後とも強く働きかけてまいります。