桜井ひろゆき 目標は墨田区の活性化!不退転の決意で突っ走ります!自由民主党 東京都議会議員 桜井浩之




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平成23年 3月 文教委員会 桜井ひろゆき 質問内容一覧

    新規採用教員をどのように育成していくのかについて伺います。
    現在、小学校においては、指導的立場にあるベテラン教員の大量退職に加え、ここ数年、千人を超える大量採用が続いており、若い教員が大幅に増えています。また、小学校教員は、採用直後から学級担任となり、初年度から学級運営や保護者対応などの高い対応能力も求められています。
    このような状況を踏まえると、学校における若手教員の育成体制の整備は急務であると考えます。
    そんな折、都教育委員会では、今年度から「東京都若手教員育成研修」を実施していると伺っています。
    これまでの初任者研修の在り方を見直し、再構築した上で3年間かけて若手教員を育成しようとするものだということですが、特に指導教員の下に行われる校内研修は、実践的指導力等を高める上で重要な研修であり、その充実が求められます。そのためには、進行管理を適切に実施し、確実に各研修に取り組むことが欠かせません。
    また、若手教員は、3年間を見通した研修計画にしたがい、日々の授業や校務などを通して、教員としての力を身に付けさせていくわけですが、その過程の中で、自己を振り返らせることも重要と考えます。

  • そこで、この研修の進行管理の方法と、若手教員一人一人がどのように自己の研修状況を振り返り、自己の課題を把握し、解決を図っていくのかについて伺います。

  •  答弁骨子(指導部長答弁)
  1. 東京都若手教員育成研修」では、若手教員を3年間かけて系統的・段階的に育成していくことから、実施すべき研修項目や研修内容、実施時数をパソコンでの簡単な入力作業を行うだけで進行管理を行える、「校内研修シラバスソフト」を開発し、各学校で活用している。
  2. 「東京都若手教員育成研修」の受講者は、常に研修の成果と課題を確認し、自己の成長を振り返りながら研修に取り組むことが重要である。
  3. このため、都教育委員会は「自己診断ソフト」を開発し、若手教員にこのソフトを活用させることで、自己の到達目標について診断させ、その到達状況から研修の成果と課題を把握させるようにした。
  4. また、指導教員は、このソフトを活用することで、診断の結果を基に、若手教員に対してきめ細かく段階的な指導を行うとともに、課題解決のための指導・助言を行うことができるようにした。

    若手教員と指導教員が、共に研修の成果を振り返りながら、到達状況に応じた指導が繰り返されていることは大変意義のあることだと思います。
    ところで、この「東京都若手教員育成研修」は今年度から始まったということですが、現場の管理職、指導教員や若手教員の感想や意見を踏まえ、この研修そのものの効果を今後明らかにしていく必要があると考えます。

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  • そこで、現時点での研修の成果を伺います。

  •  答弁骨子(指導部長答弁)
  1. 管理職からは、「校内研修シラバスソフト」により若手教員一人一人の個に応じた育成方針を明確にできるとともに、計画的かつ効率的に研修を実施することができた、といった感想があった。
  2. 指導教員からは、担当した若手教員の学期ごとの課題を振り返りながら研修内容を工夫していったことで、授業力の向上や児童・生徒理解が進んだとの感想があった。
  3. 若手教員からは、自己の到達目標と照らし合わせながら自己診断ソフトを使って自己診断できたことで、自己の課題を客観的にとらえることができた、といった感想があった。
  4. 今後は、優れた実践を行っている事例を各学校にするなどして、全ての学校における研修の充実を図っていく。

現場の管理職や指導教員、そして、初任者から好評であることが分かりました。是非、現場の状況を把握しながら、この3年間でじっくり若手教員を育成していく研修をよりよいものにしていただき、教員の資質・能力の向上を図られ、東京都の教育水準をより一層高めていただくことを要望して、次の質問に移ります。


    教員の養成について伺います。

    平成22年第四回定例会で、我が党の高橋議員から今年度、都教育委員会が公表した小学校教諭教職課程カリキュラムの内容と、今後の各大学に対しての働きかけについて質問したところ、教育長は、都教育委員会として、学生が積極的に教員としての資質向上に取り組むことができるよう、本カリキュラムの内容を踏まえた学生向けハンドブックを今年度末までに作成し、東京都の小学校教員を目指す学生に配布すると答弁されました。

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  • そこでまず、改めて「小学校教諭教職課程カリキュラムについて」の作成の目的を伺います。

  •  答弁骨子(指導部長答弁)
  1. 平成21年5月に都教育委員会が、採用後間もない教員59名とその管理職を対象に行ったヒアリングで、板書の仕方や子供への話しかけ方など、大学で本来身に付けておくべきことを教えてもらえていないなどの現場の声があり、任命権者である都教育委員会が、大学と協働し、優れた教員の養成に取り組むことが必要であると認識した。
  2. また、教員養成課程をもつ30大学を訪問し、授業参観や学生及び大学関係者からのヒアリングを行ったところ、小学校教師になるために必要な資質・能力を明確にしていないことから、大学として養成したい教師像がわかりにくいことや、教育実習が実習校任せになっていることなどの課題が明らかになった。
  3. こうしたことから、都教育委員会は、大学と協働して優れた教員の養成に取り組むことを目的として、平成22年10月に「小学校教諭教職課程カリキュラムについて」を作成・公表し、大学における教員養成の改善・充実を提言した。
「小学校教諭教職課程カリキュラムについて」は大学に向けてのメッセージであったわけですが、学生向けハンドブックの位置づけはどうのようになるのでしょうか。
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  • そこで、この学生向けハンドブックを作成する目的について伺います。

  •  答弁骨子(指導部長答弁)
  1. 学生向けハンドブックの内容には、大きく3つの特色がある。
     1点目は、「小学校教諭教職課程カリキュラム」に示した最小限必要な資質
  2. 能力を身に付けるための到達目標と、大学における講義との関係性を明示した。
  3. 2点目は、東京都の児童の学力、体力や健全育成上の課題等の実態と、これらの課題解決を図るための都教育委員会の教育施策を幅広く紹介した。
  4. 3点目は、登校から放課後まで、学校での1日を具体的に想定できる内容や学級経営・学習指導・生活指導等の重点など、教師になって子供の前に立ったそのときから役に立つ、東京都の若手や経験豊かな教師からの具体的なアドバイス等を満載した。
東京都の小学校教員は、これまでも全国から集まっている実態があります。今後も、東京都小学校教員を目指す学生は、全国にたくさんいると考えられ、東京都として広くハンドブックの普及を図るべきと考えます。
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  • そこで、ハンドブックの作成部数や配布先等の今後の予定について伺います。

  •  答弁骨子(指導部長答弁)
  1. 学生向けハンドブックは、本年2月に、「小学校教職課程学生ハンドブック」として、都教育委員会のホームページにて公表した。
  2. 配布先と配布部数は、全国の小学校教員養成課程をもつおよそ250の大学及び短大で、小学校教員を目指す1年生から4年生までの全学生約12万人のほか、道府県教育委員会及び都内公立小学校等に配布する予定であり、作成部数は合わせて122,100部である。
  3. 今後、3月末までに各大学等に配布するとともに、学生が、4月当初に実施される履修ガイダンス等で活用していけるよう、各大学に対して働きかけていく。
都教育委員会が、全国をリードして「小学校教諭教職課程カリキュラム」や、「学生ハンドブック」を作成して、教員養成大学やそこで学ぶ学生にメッセージを送っていくことは重要だと考えます。このような取組を通して、是非、優秀な人材を確保して、東京都の教育のより一層の向上を図っていただくことを期待して、次の質問に移ります。


進学指導診断の実施について伺います。

先日、都立高校の入学者選抜が行なわれましたが、受験倍率は、1.43倍で平成6年度の1.14倍と比べ2.9ポイント上昇しています。こうした高い受検倍率には、都立高校に対する大きな期待が込められていると私は思います。 これまで、都教育委員会では都立高校改革を推進し、新しいタイプの高校の設置をはじめ質の高い教育の場の確保に努めてきましたが、今後は生徒の進学希望を踏まえた教育内容や指導方法の工夫・改善を図り、生徒の進路希望を実現できるよう組織的で計画的な進学指導を推進することがこれまで以上に求められていると私は思います。 進学実績を向上させるためには、学校が生徒の入学時から卒業時まで計画的に進路指導を進めていくことが大切であると考えます。 こうした中、都教育委員会では、今年度から、都立高校が進学指導のマネジメントの定着を図り進学実績をあげることができるように、予備校の講師等を進学指導アドバイザーとして、進学指導特別推進校5校及び進学指導推進校5校の計10校に派遣する「進学指導診断」を実施しています。この取組は、全国でも初めての取組であり、新聞やテレビでも取り上げられ、世間の注目を浴びています。私も新聞でこの取組を知りましたが、難関大学への進学を期待する生徒や保護者は多く、それに応える責任があると思います。

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  • そこで、進学指導診断を実施した学校においては、どのような成果が得られ、どのような課題があることが分かったか、伺います。
  •  答弁骨子(指導部長答弁)
  1. 診断実施校の校長から「学校の抱える課題が第三者の視点から明確になり、具体的な改善策に取り組む良い機会となった。」
  2. また、「予備校から派遣されたトップクラスの講師により生徒の目線に立った授業構成や大学入試問題の使い方などについてアドバイスを受け、特に中堅教員の指導力が向上した。」との報告を受けている。
  3. その一方で、一人一人の教員は、努力して良い授業を行おうとしているものの、教科の方針が明確でないため、個人レベルの診断はできても、教科全体の指導力の診断が困難な学校もあるなどの課題も指摘されている。
    進学指導診断の成果は、他の都立高校にとっても進学指導に役立つ内容が数多くあると考えられ、診断を受けた学校だけでなく、是非とも全ての都立高校に普及していく必要があると考えますが、都教育委員会は
  • 進学指導診断の成果をどのように普及していくのか、伺います。

  •  答弁骨子(指導部長答弁)
  1. 都教育委員会は、進学指導診断実施校10校に対して4校の予備校が実施した診断の結果及びその結果を踏まえて各学校が作成した改善計画をとりまとめ、3月までに報告書を作成して、全ての都立高校に配布する。
  2. 各学校は、配布された報告書の中に示されている進学指導診断実施校への指摘や改善計画を参考にして、自校の進学指導のレベルアップを図っていく。
    この診断は、来年度も引き続き行なわれると伺っていますが、
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  • どの学校で、どのよう内容で進学指導診断を行うのか、伺います。

  •  答弁骨子(指導部長答弁)
  1. 来年度は、国際高校、竹早高校、墨田川高校、武蔵野北高校、小金井北高校、桜修館中等教育学校、小石川中等教育学校、白鴎高校、両国高校の計9校に対して進学指導診断を実施する。
  2. 来年度の進学指導診断は、校長を対象とした進学実績向上のための経営戦略の診断を年2回、進路指導部の教員及び学年進路担当者を対象とした進学指導体制の診断を年2回実施する。
  3. また、教科指導の診断として、国語、数学、英語の3教科及び地歴公民または理科について、指導力向上に向けた診断をそれぞれ年間8回実施する。
  4. それぞれの診断に対して、今年度と同様に予備校に対して診断書を、学校に対して診断結果を踏まえて作成した改善計画の提出を求める。
    大学入試問題分析集の作成について伺います。 都教育委員会では、生徒の進路希望や学習希望に応じた教育を行うため、進学指導重点校等における進学対策を推進してきましたが、進学指導重点校等には将来の日本社会のリーダーとなりうる高い資質の生徒が入学していると聞いています。その潜在的能力からすれば、高校3年間の指導を一層充実させることにより、難関大学の合格実績を更に向上させることが可能だと考えます。 来年度、都教育委員会は、各学校の進学指導の取組を支援する方策の一つとして、独自に難関国立大学等の入試問題を分析し、日常の授業内容と結び付けて解説する「大学入試問題分析集」を新たに作成するということですが、
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  • この分析集は誰がどのように作成するのか、伺います。

  •  答弁骨子(指導部長答弁)
  1. 大学入試問題分析集を作成するのは、進学指導研究協議会参加校である進学指導重点校7校、進学指導特別推進校5校、進学指導推進校14校、中高一貫教育校10校の計36校の国語・地歴公民・数学・理科・英語の教科主任及び進学指導重点校に派遣された進学指導研修生である。
  2. この分析集は、教科別に作業部会を設置し、個人研究及び検討会などを経て、教科毎に作成する。
  • また、分析集の内容及び配布する範囲について、伺います。

  •  答弁骨子(指導部長答弁)
  1. 学力向上教材集を作成するのは、進学指導研究協議会参加校である進学指導重点校7校、中高一貫教育校10校の計17校の国語・数学・英語の教科担当者及び進学指導重点校に派遣された進学指導研修生である。
  2. この教材集は、教科別に作業部会を設置し、個人研究及び検討会を経て、教科毎に作成する。
  • また、教材集の内容及び配布する範囲について、伺います。

  •  答弁骨子(指導部長答弁)
  1. この教材集は、国語・数学・英語の3教科について、生徒が大学合格に必要な学力を身に付けるために、都教育委員会が独自に作成する問題集である。
  2. この教材集は、15,000部印刷し、進学指導重点校及び中高一貫教育校を中心に全都立高校に配布して学力向上に役立てる。
進学指導重点校等において、校長がリーダーシップを発揮し、組織的な進学指導体制を整備するとともに生徒一人一人の学力を確実に伸張させ、難関大学への合格に導くことができるよう、これらの取組を強力に推進していただきたいと思います。


スポーツ祭東京2013について質問を致します。

平成25年に、東京国体と全国障害者スポーツ大会を1つのスポーツの祭典として開催する「スポーツ際東京2013」まで、残すところ2年余りとなりました。
現在、競技会場となる施設の整備など、開催に向けた準備が着実に進められていると聞いております。
全国から選ばれたアスリート達が、力と技を競い合う、このスポーツの祭典を成功に導くために、都の総力を挙げて取り組むべきであると考えます。そこで、現在の開催準備状況について、何点か伺いたいと思います。

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  • まず最初に、首都東京において、国体と全国障害者スポーツ大会を開催する意義について、どう考えるかお伺いします。

    聞くところでは、スポーツ祭東京2013には、約3万人にのぼる両大会の選手・監督をはじめ、多くの関係者が東京を訪れることが想定されます。こうした全国から集まる大会参加者に開催地の魅力を十分にアピールし、大会を成功に導くためには、「おもてなしの心」で温かく迎えると共に、各競技の選手団に、公平に宿舎を提供することが求められます

  •  答弁骨子(指導部長答弁)
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  • そこで、このような大規模な大会を開催するに当たり、宿舎の準備はどのように行うのかお伺いします。

    東京全体を見れば、宿舎の総数は十分にあるわけですが、しかしながら、会場地ごとにその数は偏りが見られると考えます。十分な数の宿泊施設が無い区市町村も少なからずとも存在するわけであります。

  •  答弁骨子(指導部長答弁)
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  •  
  • そこで、このように宿舎が不足する会場地の区市町村においては、どのように宿泊業務の準備を進めて行くのかお伺います。

    国体の宿舎の準備は、会場市区町村の業務ということでありますが、複数の競技を開催するなど、競技会の規模によっては、会場地の経費負担も相当のものとなることが予想されます。

  •  答弁骨子(指導部長答弁)

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  • 宿泊の準備を担う会場地区市町村の負担軽減を図るべきと考えるが、都の考えをお伺い致します。

    宿舎の確保に限らず、スポーツ祭東京2013の開催は、都と会場地の区市町村が十分な連携を図って、その準備を進めることが重要であります。都は、競技会の運営を担う区市町村に対して十分な支援を行うと共に、大会の盛り上げのための取り組みを一体となって進めるべきと考えます。

  •  答弁骨子(指導部長答弁)

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  • こうした観点から、どのように今後の開催準備を進めて行くのか、局長の決意をお伺い致します。

  •  答弁骨子(指導部長答弁)

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