桜井ひろゆき 目標は墨田区の活性化!不退転の決意で突っ走ります!自由民主党 東京都議会議員 桜井浩之

平成23年11月9日 平成22年度 決算特別委員会 全局質疑

  •  中小企業の技術力を維持発展について
  • 中小企業の技術力を維持発展させていくためには、経営面での支援に加え、人材面からの支援が重要だと考えます。
     私の地元墨田区にも三千を超える製造業の事業所がありますが、リーマンショック以降の厳しい経済状況の中、人材育成や技能継承にまでなかなか手が回らず、ご苦労されているようであります。そこで、中小企業の技能者のスキルアップと蓄積された高度な熟練技能の継承を図るため、都は積極的に支援していく必要があると考えます。
     都の職業能力開発センターは、ものづくりに係る職業訓練を実施し、多くの人材を中小企業に供給する一方、在職者訓練を行い、地域産業の人材育成の中核としての役割を果たしております。
     ついては、職業能力開発センターの機能の充実強化を図りつつ、ものづくり中小企業の人材育成、技能継承を支援していくことが重要でありますが、二十二年度にはどのような取り組みを行ったのか、お伺いいたします。

  •  前田産業労働局長

東京の産業を支えるものづくり企業の維持発展のためには、お話のとおり、企業の人材ニーズを踏まえたきめ細かな支援が重要でございます。
 このため、技能者がより高度な知識や技能を習得できるよう、在職者訓練をすべての職業能力開発センター及び校において実施するとともに、企業に直接出向きまして訓練を行う現場訓練支援事業を拡充いたしました。
 また、企業の要望に応じて行いますオーダーメード訓練の中で、EUの環境基準に適合した鉛フリー溶接など、新たなニーズにも対応しております。
 さらに、若手技能者に高度熟練技能を伝承する東京ものづくり名工塾を五カ所のセンター等で開催するとともに、四センターに設置した総合相談窓口で、人材情報の提供や企業内訓練に関する多様な相談に応じております。
 加えて、ことしの四月に移転開設した新多摩職業能力開発センターの建設に当たりましては、約一千五百平方メートルの大規模な人材育成プラザを付設いたしまして、中小企業がみずから行う従業員教育の場として提供できますよう、支援機能の強化を図ったところでございます。
 今後とも、地域のものづくり企業へのきめ細かい支援を通じて、東京のものづくり産業の人材育成、技能継承を強力に後押ししてまいります。

  •  豪雨対策について
  • 都は、城東職業能力開発センターの再編整備のため、足立校の改築工事着手に向けて着実に計画を進めております。老朽化の著しい城東職業能力開発センターと足立校について、この両校を統合の上、施設を大規模化し、訓練内容を充実するとともに、人材育成プラザを付設した新たなセンターが整備され、センターの支援機能が大幅に強化されると期待いたしております。
     平成二十六年度の開設に向け、着実に整備を進めていくことを要望し、次の質問に移りたいと思います。
     次に、豪雨対策についてお伺いいたします。
     現在、タイでは、記録的な豪雨による大洪水が首都バンコクまで襲い、被害がどこまで広がるのか、先の見えない状態が続いております。
     近年、日本でも、一時間一〇〇ミリを超える局地的な集中豪雨により水害が発生しており、人口や高度な都市機能が密集している首都東京においても、浸水リスクが増大いたしております。
     このため、都では昨年十二月、「十年後の東京」への実行プログラム二〇一一の緊急重点事業の一つとして緊急豪雨対策を位置づけ、浸水被害の危険性の高い地域に集中的に対策を講じることで、迅速に浸水被害の軽減を図ることとしております。
     そこで、緊急豪雨対策における河川事業の現在の取り組みについてお伺いをいたします。

  •  村尾東京都技監

都では、首都東京を水害に強い都市とするため、地域特性に応じてさまざまな工夫のもと、河川整備を実施しております。
 緊急豪雨対策では、流域の異なる白子川と石神井川の洪水を、白子川地下調節池に取水口を設けて相互に活用できるようにいたしました。現在、白子川地下調節池の到達立て坑付近において、石神井川から取水する施設の構造等を検討しております。調節池本体は、工期を約一年短縮し、平成二十八年度末の完成を目指し、工事を実施しております。
 また、石神井川では、水位計や監視カメラの増設により、これまで以上に監視体制を強化し、さらに本年六月には、水位が上昇した際には、はんらん警戒情報を発表する水位周知河川に指定いたしました。
 引き続き、都民の命と暮らしを守る河川事業に全力で取り組んでまいります。

  •  外環における平成二十二年度の用地取得状況
  • ぜひよろしくお願いいたします。
     次に、外環における平成二十二年度の用地取得状況と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
     外環は、都心に流入する通過交通を分散することによって、東京の最大の弱点である交通渋滞を解消し、年間約三十万トンのCO2を削減するなど、環境改善の効果も期待をされております。また、交通、物流ネットワークのかなめでもあり、我が国の経済を立て直し、国際競争力を高めるためには、その早期完成が不可欠であります。
     このため、我が党はさまざまな機会をとらえ、国に対して早期完成に向けて活動を行ってまいりました。こうした活動によって、昨年度初めての用地取得の予算が計上され、地元からも生活再建のための早期買い取りの声が高まっていると聞いております。
     そこで、外環における平成二十二年度の用地取得状況と今後の都の取り組みについて、お伺いをいたします。

  •  村尾東京都技監

我が国の国際競争力を高め、経済を再び成長軌道に戻すためには、交通、物流ネットワークの強化が不可欠であり、そのかなめとなる外環の整備は喫緊の課題でございます。
 さらに、三月十一日の東日本大震災によって、震災時の物資や救援隊の搬送に高速道路が欠かせないことが改めて認識されました。まさに、平時のみならず、災害時にも首都機能を維持し、日本の防災力を向上するためには、外環を一日も早く完成させなければなりません。
 また、昭和四十一年の都市計画決定後、四十年にわたって都市計画法の制限を受けてきた地権者の方々の要望にこたえ、初めて用地予算が措置され、計画的な用地取得が開始されました。
 外環の平成二十二年度の用地取得実績は、大泉、中央、東名の三ジャンクション地域において、契約件数四十三件、面積約一万平方メートルで、契約総額は約四十四億円でございます。
 平成二十四年度予算については、外環の早期完成に向けた工事費と用地費が確保されるよう、国に求めてまいります。
 なお、来年度予算にトンネル着工に必要な工事費が計上されないことになれば、外環の完成は確実に一年おくれることとなりますので、この点を特に強く国に対して要望してまいります。


  •  木造住宅密集地域における都市計画道路の整備について
  • 次に、木造住宅密集地域における都市計画道路の整備についてお伺いをいたします。
     知事は、第三回定例会で、木密地域不燃化十年プロジェクトを立ち上げ、木造住宅密集地域の改善に取り組むことを表明いたしました。
     私の地元である墨田区にも、鐘ヶ淵や京島地区など、老朽化した木造住宅が密集した地域があります。木造住宅密集地域では、震災時に一度火災が発生すると燃え広がり、甚大な被害が発生するおそれがあり、延焼遮断効果が高い都市計画道路の整備は大変重要であります。
     これまで都では、防災都市づくり推進計画を策定し、震災時に大きな被害が想定され、早期に防災性の向上を図る重点整備地域を指定して、延焼遮断帯となる都市計画道路の整備などに取り組んできました。
     そこで、木造住宅密集地域における延焼遮断帯の形成に向けた都市計画道路整備の取り組み状況と今後の取り組み方針について、伺います。

  •  村尾東京都技監

木造密集地域における都市計画道路の整備は、延焼遮断帯の形成や沿道建物の不燃化を促進するなど、防災性の向上に極めて効果の高い事業でございます。
 都では、重点整備地域約二千四百ヘクタールにおいて、延焼遮断帯の形成に資する都市計画道路十一路線、九・二キロメートルを第三次事業化計画の優先整備路線に位置づけており、このうち、補助第二六号線など四路線、二・四キロメートルで事業を実施しております。また、墨田区の放射三二号線などでは、事業化に向けて設計や測量を進めております。
 木造住宅密集地域の都市計画道路整備を円滑に行うためには、生活再建に十分配慮する必要があり、例えば補助二六号線の三宿地区では、移転が必要となる土地や建物の所有者に、都有地を活用して整備する民間の共同住宅を優先的に分譲する取り組みなどを行っております。
 今後、このような生活再建の方策をさらに拡充し、東京の弱点の一つである木造住宅密集地域の改善に向け、都市計画道路の整備を加速してまいります。


  •  壊れず燃え広がらないまちづくりの一層の推進を要望
  • 木造住宅密集地域では、居住者の高齢化、敷地が狭小、借地権者、借家人が多く権利関係がいろいろと複雑になっているという、そういう課題がありますので、大胆な発想により検討を進め、壊れず燃え広がらないまちづくりの一層の推進を要望し、私の質問を終わります。