桜井ひろゆき 目標は墨田区の活性化!不退転の決意で突っ走ります!自由民主党 東京都議会議員 桜井浩之

平成24年 第三回定例会 環境・建設委員会 意見表明

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  • 民主党の議員提出議案第12号、東京における自然の保護と回復に関する条例の一部を改正する条例案について、反対の立場から意見を申し上げます。
    東京の都市としての魅力を高めていくためには、市街地の緑化を積極的に推進していくことが重要であり、緑の東京1 0 年プロジェクトや本年5 月に策定した「緑施策の新展開」などにより、都が質の高い緑の創出に向けた取組みを力強く進めていることは、風格ある都市の創造につながるものとして大いに期待するところであります。

    改正の提案がなされている条例は、東京の自然を守り、緑を増やすための基幹的な条例であり、その目的は、市街地の緑化推進や貴重な緑地の保全により、自然の魅力が溢れる都市環境を実現することにあります。この自然保護条例において、事業者等に対し、緑化計画書制度や開発規制により、緑化基準に応じて屋外の緑化等を求めているのもそのためであります。

    しかしながら、今回、民主党が提案しているように、自然保護条例を改正して、室内緑化の努力義務を導入することは、都の緑化施策の推進にむしろ支障が生じる危倶があります。室内緑化については、潤いや安らぎを与えるなど、その効果を否定するものではありませんが、自然保護条例に室内緑化を含めた場合、都の政策として野外の緑と室内の緑を区別する理由が希薄となってしまいます。

    そのため、事業者からは、本来ならば十分屋外緑化を実施できる場合でも、室内緑化で代替しようという動きが出てくる懸念があります。そうなると、結果的に都の緑化施策が後退することになってしまいます。これは極めて大きな問題であります。
    屋外の緑化は、ヒートアイランド現象の緩和や、都市水害の軽減、豊かな景観の創出などの形で、多くの都民が自然の恵みを享受し、快適な生活を営む環境を確保することができます。その効用は、極めて幅広いものであるといえます。

    また、自然保護条例においては、自然について、「大気、水、土壌及び動植物を一体として総合的にとらえた人間の生存基盤である環境をいう」、と定義しておりますが、室内の緑は、窓や壁によって外部環境から隔絶されているため、外部環境に波及して緑豊かなネットワークを形成することはありません。プランターなどを利用しているため、容易に移動、撤去できるのも問題です。室内緑化は、自然保護条例が定義する自然には到底当てはまらないといえます。

    このような人工的に管理された箱庭のような室内緑化をいくら進めても、自然保護条例がめざす、自然の魅力に溢れる東京の実現にはつながらないと考えます。
    以上のことから、自然保護条例に室内緑化の推進を位置づけようという民主党の提案は、思慮が浅いといわざるをえないものであり、本条例案に対して反対である旨を強く申し上げて、意見表明を終わります。