桜井ひろゆき 目標は墨田区の活性化!不退転の決意で突っ走ります!自由民主党 東京都議会議員 桜井浩之

平成24年 第三回定例会 桜井ひろゆき 一般質問内容一覧

  •  災害対策の観点から、自治体と自衛隊との連携強化について
  • 災害対策の観点から、石原知事へ、自治体と自衛隊との連携強化について伺います。 昨年の東日本大震災では、自衛隊は十万人という空前の規模で被災地での救助、探索活動に従事し、大活躍をしたのは、全国民が知るところであります。雪の降る中、黙々と行方不明者を探索したり、避難所の皆さんに温かいおふろや食事を提供したりと、その献身的な姿に心を打たれた方も多いのではないでしょうか。
     そして、首都直下地震の発生時にも、こうした自衛隊の災害派遣部隊の活躍を大いに期待するものであります。そのためにも、都や都内の市区町村は、日ごろから自衛隊との密接な連携を図っていく必要があります。
     都はこれまでも、総合防災訓練などで毎年度、警視庁や消防庁とともに、自衛隊をも含めた訓練を実施しております。この積み重ねが顔の見える関係をつくり、いざというときの連携に役立つのではないでしょうか。
     自衛隊側も自治体との連携を重視し、去る七月、首都直下地震を想定した二十三区への展開訓練を初めて行いました。各区では、自衛隊との通信訓練や仮宿泊への協力がなされたと聞きます。
     しかしながら、一部の市民が、こうした協力を行わないよう声高に叫んでいる姿や、区役所に対して電話での抗議等が実際あったと聞いております。彼らは、災害発生時に自衛隊の支援協力がなくてもよいとでもいうのでしょうか。都民の命を預かる都や市区町村は、こうした声にひるむことなく、積極的に自衛隊との連携を強化すべきと考えますが、知事の見解をお伺いいたします。

  •  石原慎太郎知事
  •  自衛隊と自治体との連携についてでありますが、災害とは、まさしく有事であります。常に有事を想定して活動し、インフラが壊滅した状態でも、物資や燃料等を独自に調達して、自己完結的に行動できる自衛隊こそが、東日本大震災でその能力を大いに発揮したわけでありまして、被災地住民から感謝されたことは周知の事実でもあります。
     首都直下地震の被害を最小限に抑えるためには、速やかに自衛隊の大規模な部隊展開を実現する必要があります。そう思って、私は就任直後の災害演習のときに、自衛隊に要請しまして、あのときはかなり大規模な自衛隊の出動がありまして、橋が壊滅したことも想定して、緊急に、船を並べて橋をかける特殊部隊が、北海道の石狩川の川沿いからわざわざ出動してくれました。朝日新聞という愚かな新聞が、それを見て、写真入りで、災害対策の特殊車両は機関銃を積んでいるわけでありますけれども、銀座に戦車という題名で、ばかな写真を出して反対キャンペーンをしていました。
     それに刺激されて、その次の年も、左翼の共産党系の連中が大騒ぎしましたが、結局市民に無視されて、三年目からは鎮静しましたけれども、いずれにしろ、まことに愚かな話であると私は思います。
     この七月には、首都直下地震を想定して、陸上自衛隊が二十三区への展開訓練を行い、都庁では陸海空の三自衛隊が参集し、五日間昼夜を通しての図上訓練を実施するなど、これまでも都と区市町村は、自衛隊との緊密な関係を築き上げております。
     さらに、東日本大震災の被災地において救援活動の陣頭指揮を行った陸上自衛隊の元陸将を危機管理監に任命しまして、その経験を自衛隊との連携や防災対策の強化に生かしていきたいと思っております。
     こうした、たゆまぬ関係づくりを通じて、発災時における臨機の対応力を備えた危機管理体制を構築していきたいと思っております。

  •  自転車走行空間の整備について
  •  ことしの夏に開催されたロンドン・オリンピックのテーマは、環境保全や持続可能な発展を目指す地域レベルの活動を強化し、気候変動のような地球規模の問題への取り組みにつなげようとするものであります。その取り組みの一つとして、ロンドンでは、自転車利用を促進して二酸化炭素排出量を削減するため、市街地と郊外を結ぶ自転車レーンの整備が進められております。
     東京においても、低炭素都市の実現や経済成長と環境の両立などを目指し、低公害、低燃費車の導入促進や、自動車から公共交通への利用転換など、さまざまな施策が展開されております。
     とりわけ自転車は、環境に優しく近距離の移動にすぐれ、地域内に点在する観光スポットを気軽にめぐることができることから、観光振興にも寄与することが期待されます。また、都民にとって身近な交通手段となっているため、自転車にかかわる交通事故防止の観点からも、自転車走行空間の整備に都民の関心が高くなっております。
     都は、「二〇二〇年の東京」計画で、二〇二〇年までに新たに百キロメートルの自転車走行空間を整備するとしておりますが、優先して整備する路線の選定など、取り組み状況についてお伺いをいたします。


  •  村尾公一東京都技監
  •  自転車走行空間の整備に関する取り組み状況についてでございますが、自転車は、環境への負荷が少ない手軽な交通手段として利用が拡大しており、歩行者、自転車、自動車それぞれの安全・安心を確保する自転車走行空間の整備を進めることが重要でございます。
     都は、「二〇二〇年の東京」計画に位置づけた約百キロメートルの自転車走行空間の整備を実現するため、道路の幅員や利用状況に応じた自転車道や自転車レーンなどの整備手法と、安全性、利便性向上の視点から選定した優先整備区間などを取りまとめた計画を来月策定いたします。
     この計画により、既設道路におきましては、自転車交通量が多い葛飾区の平和橋通りや、上野、浅草、スカイツリーといった観光スポットを結ぶ浅草通りなど、平成三十二年度までに計画に位置づけました百キロメートルの自転車走行空間を整備していくほか、調布保谷線などの新設、拡幅道路におきましても、整備に取り組んでまいります。
     今後とも、自転車走行空間の整備を積極的に推進し、だれもが安全で安心して利用できる道路空間を創出してまいります。

  •   水道の国際展開について
  •  東京水道は、長年にわたり養ってきた高度な浄水処理技術や、漏水率三%を達成したすぐれた漏水対策のノウハウを有しております。こうした技術を活用した途上国での取り組みは、東京水道の存在感を世界に示すとともに、日本の産業の活性化にもつながるものであり、私もこれまで強く応援してまいりました。
     海外には、水に関するさまざまなニーズがありますが、ビジネスの場においては、相手国や現地のニーズに的確にこたえることが重要であります。
     我が党は、海外へ進出する企業との連携に取り組むべきと提唱し、水道局は昨年、民間企業支援プログラムを創設いたしました。この取り組みは、企業からの情報収集を通じて相手国のニーズを知る機会でもあります。また、水道局はこれまで海外で技術協力を行うとともに、百を超える国々から視察団などを受け入れております。これらもニーズをとらえるよい機会であると考えます。
     そこで、これらの取り組みによって得られた各国のニーズはどのようなものなのか、お伺いいたします。

     次に、アジアの途上国では、漏水などにより収入にならない水の割合が二〇%から、高い地域では五〇%に及んでおります。漏水対策に関しては、先日の新聞報道にもありましたが、東京水道サービスがタイで実証試験を行ったところ、漏水率が大幅に下がるなど、大きな成果を上げております。これは、東京水道の技術力の高さを示すよい事例といえるのではないでしょうか。
     今後の海外展開に当たっては、相手国のニーズとみずからの強みが一致する領域に重点を置いて、取り組みを進めていくべきと考えますが、水道局の見解を伺います。
     そして、こうした取り組みは海外で日本企業が活躍する場を創出することにつながるものであり、積極的に推し進めていただきたいと思います。

  •  増子敦水道局長
  •  まず、これまでの取り組みによって得られた水に関する各国のニーズについてであります。
     水道局では、民間企業支援プログラムや海外での技術協力、視察団の受け入れ、ミッション団の派遣など、さまざまな機会を通じ各国のニーズの把握に努めてまいりました。
     タイ、台湾、マレーシアなどの多くの国では漏水防止技術、また、ベトナムでは濁りのひどい河川水にも対応できる浄水処理技術への関心が高く、技術者の育成支援などの要望もあります。中でも、漏水など収入にならない水の削減、いわゆる無収水対策に高いニーズがあります。これらは、東京水道の強みを生かせる分野であり、ニーズに対して十分にこたえることが可能であります。

     今後の海外展開についてでありますが、アジアの多くの国では、無収水の削減が喫緊の課題となっております。こうした中、東京水道サービスがタイのバンコクで行った実地試験では、東京ならではの技術を生かして、限定したエリア内ではありますが、無収水率を二八%から三%に下げるという成果を上げ、タイの首都圏水道公社から高く実力を評価されました。
     また、タイ国との間では、長年にわたる技術協力で築いてきた信頼関係もあり、近々、東京水道サービスは、タイの水道公社と無収水対策の契約を締結する運びであります。この分野での海外の水道事業体からの契約は初めてとなります。
     今後、この成果を生かして、台湾やマレーシアなど他の国においても、国際貢献ビジネスの取り組みを広げてまいります。

  •  観光産業振興としてMICEの誘致について
  •  東日本大震災の影響により大きく落ち込んだ外国人旅行者数の回復を図るため、都は、昨年の第二回定例会における我が党の代表質問を受け、海外の旅行事業者等の招聘や国際会議の機会を通じて、東京の魅力をアピールする取り組みを行ってきました。こうした中、この十月には参加者が二万人ともいわれるIMFと世界銀行の総会が開催されます。都の協力のもと、この会議が成功すれば、MICE開催都市としての東京の存在感を世界に示すことができます。
     都は、この好機を活用して東京の魅力を存分にPRするとともに、この会議の開催を通じて得られるさまざまな経験を、今後のMICE誘致施策にも生かすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

  •  中西充産業労働局長
  • MICEの誘致についてのご質問でございます。
     来月開催される予定のIMFと世界銀行の総会は、各国の要人が多数訪れる世界最大級の国際会議であり、東京の存在感や魅力を世界にアピールする絶好の機会でございます。
     都は、国や関係機関などと協力し、円滑な会議運営に向けたサポートに取り組んでおります。
     会議開催期間中、参加者に対しましては、都内観光ツアーに加え、都のインフラ施設や、すぐれた技術力を持つ中小企業を見学する機会を提供いたします。さらに、イベントを紹介する冊子や都内の交通機関や博物館等と連携したフリーパスを配布するなど、東京の持つさまざまな魅力をPRしてまいります。
     都は、こうした取り組みを通じて得た会議開催支援のノウハウや幅広いネットワーク等を今後のMICE誘致に積極的に生かしてまいります。

  •  第二十九回全国都市緑化フェアTOKYOについて
  •  緑と花の祭典である緑化フェアですが、いよいよ三日後の九月二十九日から開催されます。開催を心待ちにしていた一人として、大変うれしく思っております。先ほど触れたIMFと世界銀行の総会は、緑化フェアの会期中に行われるものであり、緑あふれる都市東京の魅力を国内外にしっかりとPRしていただきたいと考えます。
     開催を間近に控え、地域や民間事業者との連携も積極的に図られていることと思いますが、フェアの成功に向けた意気込みをお伺いいたします。

  •  村尾公一東京都技監
  •  第二十九回全国都市緑化フェアTOKYOについてでございますが、緑の風がふきぬける東京をテーマとし、上野恩賜公園、井の頭恩賜公園、日比谷公園、浜離宮恩賜庭園、海の森、国営昭和記念公園をメーンの六会場に、地元区市の共催や民間企業など百四十四団体からの協賛を得て、目標入場数五百万人を目指して開催いたします。
     上野恩賜公園では、東北六県から提供を受けた稲穂が風に揺れ、色とりどりの野菜や果樹が実る東北「農」の庭、井の頭恩賜公園では、畳約六百畳に及ぶ大温室の天井一面が六百株の花で埋め尽くされる空中花壇、花の庭など、最新の緑化技術を駆使した展示により、緑と花の魅力を体感していただきます。
     また、都立公園や区市の公園など百九カ所をサテライト会場とするほか、屋上や壁面の緑化に取り組んでいる民間オフィスビルなど二百八十六カ所をサテライトグリーンとし、街路樹や河川の緑とあわせて都心の緑をめぐるツアーを実施するなど、東京ならではの広がりのあるフェアとしてまいります。
     このフェアを契機に、東京のさまざまな緑の魅力を国内外に発信し、二十一世紀にふさわしい水と緑の回廊で包まれた美しいまち東京の創造を加速してまいります。

  •  スポーツ祭東京二〇一三について
  •  来年九月二十八日から、スポーツ祭東京二〇一三本大会が開催されます。東京においての国民体育大会はおよそ半世紀ぶりで、また、全国障害者スポーツ大会は初めての開催となります。今年度は、各競技会場でのリハーサル大会が開催されており、私の地元墨田区でも、ハンドボール競技が行われました。競技会場では、地元の団体やボランティアが一丸となって協議会を運営しており、大変盛り上がっておりました。他の競技会場においても同様のことと思います。こうした各地の盛り上がりを都内全域に広げ、来年の本大会にしっかりとつなげていくことが重要であります。
     そこで、大会開催まで残り一年となった今こそ、都民に対する広報活動を計画的、効果的に展開し、大会開催に向けた機運の醸成を図っていかなければなりません。今後のスポーツ祭東京二〇一三に対する広報の展開について見解をお伺いいたします。

  •  細井優スポーツ振興局長
  • スポーツ祭東京二〇一三についてでございます。
     大会開催までこれからの一年間は、開催機運の醸成を図るために、ご指摘のとおり極めて重要な時期であると認識しております。これまで以上に広報活動を充実、強化していきます。
     具体的には、大会開催一年前の機会をとらえて、都民参画による大規模なイベントの実施やカウントダウンボードの設置、広報拠点としてのスポーツカフェの開設を行います。
     また、大会開催までの間、子どもから大人まで都民の皆さんが参加できる、ゆりーとダンスコンテストや都内産の食材を活用したグルメ紹介イベントなどを継続的に実施していきます。
     こうした取り組みに加え、ツイッター、フェイスブックによるインターネットでの情報の交流等を積極的に行いまして、区市町村の取り組みとも連携して大会開催に向けた機運を高め、スポーツ祭東京二〇一三の成功につなげてまいります。

  •  水辺のにぎわいづくりに向けた都の取り組みについて
  •  この五月にオープンした東京スカイツリーの天望デッキには、江戸時代の絵師、鍬形蕙齋がかいた江戸一目図屏風のレプリカが展示されております。このびょうぶには、江戸城を中心に、遠くは富士山まで、あたかも飛行機に乗って航空撮影したかのように当時の江戸のまちが描かれ、手前には大きく隅田川が流れている様子がかかれております。その隅田川では、江戸庶民を乗せた船や物資を運ぶ船など多くの船が行き交い、江戸時代、舟運が盛んであったことがわかります。
     一方、現代に目を向けますと、特にスカイツリー開業後は、隅田川だけでなく、北十間川など江東内部河川でも、水上バスやカヌーなどにより、水辺を楽しむ人がふえてまいりました。
     都は、このような水辺のにぎわいづくりのため、これまで隅田川テラスや小名木川での塩の道整備などに取り組まれるとともに、先般、隅田川の防災船着き場の開放や、江東内部河川で船舶の通航ルールの見直しなどを行ったと聞いております。
     そこでまず、特に舟運を活用した水辺のにぎわいづくりに向けた最近の河川管理者の取り組みについてお伺いいたします。

     次に、北十間川の整備の取り組みについて伺います。

     東京スカイツリーの足元を東西に流れる北十間川の源森川水門と北十間川樋門の間、いわゆる西側区間は、現在、耐震対策に未着手であり、整備が急がれます。また、この区間は、東京スカイツリーのすぐ西側に位置し、良好な水辺を整備することにより、人々でにぎわう場が創出されるなど、新たな観光資源となることも期待されます。地元の墨田区も、北十間川水辺活用構想を策定し、にぎわいや文化が楽しめる水辺景観を目指すこととしております。
     そこで、北十間川西側区間の整備の取り組みについて伺います。


  •  村尾公一東京都技監
  •  舟運を活用した水辺のにぎわいづくりについてでございますが、東京の河川をにぎわい豊かなものとするには、親水テラスの整備などにより水辺の魅力を高めるとともに、水上からまちを眺め、親しめるようにすることも重要でございます。
     このため、都は、各種クルーズの拠点として隅田川の越中島と明石町の防災船着き場に加え、浅草に近い桜橋防災船着き場でも、五月から試験的に一般開放を行っております。また、墨田区の北十間川の水深が浅い一部区間では船舶の通航を禁止しておりましたが、船の喫水や長さ、幅を制限した上で、小型船舶の通航が可能となるよう、東京スカイツリーの開業前に運航ルールを改正いたしました。
     これらの取り組みにより、開放している船着き場での発着回数が、昨年に比べ、例えば越中島で二倍を超えるなど、着実に増加するとともに、江東内部河川を通航する観光船やカヌーが昨年に比べ約三倍となるなど、観光舟運が大幅に活性化しております。今後とも舟運ニーズを踏まえつつ多様な施策を展開し、さらなる水辺のにぎわいを創出してまいります。

     北十間川西側区間の整備の取り組みについてでございますが、北十間川では、東京スカイツリー付近から東側の水位低下区間で、護岸の耐震化や散策路となるテラスの整備などを進めております。
     一方、西側区間につきましては、耐震護岸の整備の早期着手に向け設計を進めており、この区間が隅田川とスカイツリーを結ぶ動線上にあることに配慮して、連続した広い歩行空間の確保や、舟運利用のための船着き場の設置ができるよう検討を行っております。
     今後とも、地元区や関連事業者などと連携を図りながら、都民に親しまれる水辺のにぎわいづくりを進めてまいります。