桜井ひろゆき 目標は墨田区の活性化!不退転の決意で突っ走ります!自由民主党 東京都議会議員 桜井浩之




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平成25年11月12日 環境・建設委員会 桜井ひろゆき 質問内容一覧

  •  老朽火力発電所のリプレースと温暖化について
  • 先般の都議会定例会で、猪瀬知事は百万キロワットプロジェクトの中止を表明しましたが、その中で、首都圏では懸念された電力不足に陥っておらず、電力事情が震災直後とは大きく異なっているものの、現状は、東京電力の老朽化した発電所が稼働し続けており、故障による運転停止のリスクがつきまとっているとの答弁があったわけであります。
     確かに、都民、都内企業の節電の努力もあり、電力需給状況は逼迫した状況にはないわけでありますけど、しかし、私は、現在稼働し続けている老朽火力発電所は、老朽ゆえに、安定供給の面で問題があることに加え、発電効率が悪くCO2排出量が多いことから、地球温暖化の面でも好ましい姿とはいえないというふうに考えております。
     我が党は、CO2削減を進め、クリーンな都市を実現することを公約に掲げております。そこで、CO2を大量に排出している老朽火力発電所のリプレースについて伺いたいと思います。
     まず、東京電力管内の老朽火力発電の現状と、特にCO2排出の面でどのような特徴があるのか、最初にお伺いいたします。

  •  久原都市エネルギー推進担当部長
  • 東京電力の火力発電所の設備容量は約四千万キロワットでございます。そのうち、運転期間が四十年以上の老朽火力発電所は約一千万キロワット、これに三十五年以上のものを加えると一千六百六十万キロワットとなります。これは東京電力の火力発電全体の約四割に相当いたします。
     これら老朽化した火力発電所は、発電効率が四割台前半でございまして、燃料から生み出されるエネルギーの半分も電気に変換できずに多くのエネルギーを捨てている状態でございます。そのため、一定量の電気を生み出すときに排出されるCO2の量は相対的に大きくなります。
     また、電源別に発電電力量一キロワット時当たりのCO2排出量を見ますと、石炭火力は、磯子火力発電所にある最新型のものでも約〇・八キログラム、石油火力も〇・六九五キログラム、これに対しまして、天然ガス火力は最新型のもので〇・三二二キログラムでございまして、石炭火力や石油火力は、最新型の天然ガス火力に比べて二倍を超えるCO2を排出します。
     これらのことから、リプレースは必要な状況でございますし、今後実施するのであれば、天然ガス火力へのリプレースが中心になっていくと考えられます。

  •  老朽火力発電所のリプレースと温暖化について
  • ただいまの答弁で、東京電力にはかなりの設備容量の老朽火力発電所がありまして、しかも、これらの老朽火力発電所は効率が悪く、多くのエネルギーを捨て、CO2排出の面でも大きな問題があるということが理解できました。
     また、リプレースを進めていくのであれば、石炭火力や石油火力ではなく、天然ガス火力としていくべきであるということも理解したところです。
     そこで、当面は、老朽化した天然ガス火力発電所、一千万キロワットがリプレースの対象になると聞いておりますが、では、これを最新型のものにリプレースした場合に、CO2排出量はどの程度改善されるのか、また、CO2排出低減以外にどのような効果があるのか、お伺いをいたします。

  •  久原都市エネルギー推進担当部長
  • 老朽化した天然ガス火力発電所を最新型の天然ガスコンバインドサイクル発電にリプレースしますと、発電効率を五割程度高めることができます。仮に同じ量を発電したとすれば、CO2排出量は約三割低減することが見込まれます。
     また、リプレースにより、故障による運転停止のリスクの低減が見込まれ、電力の安定供給につながるものと考えられます。
     さらには、リプレースの際、既存の送電線やガスパイプラインを活用できることから建設費の低減が見込まれるほか、発電効率が高まることから発電コストの六割以上を占める燃料費の低減も見込まれます。これらのことから、電気料金の抑制にもつながるものと考えられます。

  •  老朽火力発電所のリプレースと温暖化について
  • リプレースには、CO2排出の抑制を初め、さまざまな効果があり、その必要性がよくわかりました。リプレースは迅速に進めていかなければならないと思います。
     そこで、東電の三十五年以上の老朽化した火力発電所のリプレースに向けて、都はどのような関与ができるのかお伺いをいたします。

  •  久原都市エネルギー推進担当部長
  • 都はこれまでも、国と東電に対して、リプレースを推進するよう要請してまいりました。具体的には、東京電力単独ではリプレースに必要な資金を確保することが困難であると見られますことから、発電所の売却も含め、他の事業者を活用したリプレースについて提案してまいりました。
     また、電源を欠くことなく安定供給を維持したままリプレースを行うために、種地がある発電所で、古い発電設備の撤去前に、その種地の方に新しい発電設備の建設を行うビルド・アンド・スクラップの方式をとることも要請いたしました。
     今後も、こうした具体的な提案を示しながら強く働きかけを行い、CO2排出の低減や電力の安定供給、電気料金の抑制に向けて努力を続けてまいります。

  •  中小規模事業所の地球温暖化対策について
  • 今まで質問してきたとおり、地球温暖化対策というのは、本当に待ったなしの課題だというふうに考えます。
     同時に、電力は都民生活や企業活動になくてはならないものでありまして、その安定供給、そして料金抑制も極めて重要な課題であります。これらの課題に対応していくためにも、老朽火力発電所のリプレースにしっかりと取り組んでいただきたいと、よろしくお願いをいたします。
     それでは、最後の質問になりますが、中小規模事業所の地球温暖化対策についてお伺いをいたします。
     CO2排出削減の取り組みを進めていく上で、供給側の取り組みに加え、需要側の省エネ、節電の取り組みも非常に重要であるというふうに考えます。
     これまで都は、大規模事業所に対してCO2排出量の総量削減義務を課す、先ほども話がありましたが、キャップ・アンド・トレード制度を導入し、事業者の努力もあり、二〇一一年度実績で、基準排出量比二三%減と順調に削減が進んでおります。
     一方、都内業務、産業部門のCO2排出の約六割は中小規模事業所が占めており、中小規模事業所への対策も大変重要だというふうに考えます。しかし、多くの中小事業者は、資金力が弱く、ノウハウや人材も不足しているのが現状であります。
     都は、二〇一〇年度から中小規模事業所を対象にした地球温暖化対策報告書制度を開始いたしましたが、まず、その実績と、これまで進めてきた中小事業者への支援策についてお伺いをいたします。

  •  山本都市地球環境部長
  • 中小規模事業所を対象とする地球温暖化対策報告書制度は、事業者が簡単にCO2の排出量を把握でき、都の提示している対策メニューを参考に省エネ対策に取り組むことができる制度であり、昨年度は三万四千を超す事業所から報告書の提出をいただきました。報告書を連続で提出している事業所の排出実績を見ると、二〇一一年度は、震災後の節電対応により前年度比一四%の削減となってございます。
     また、支援策としては、無料の省エネ診断や業種別の省エネルギー研修会を実施するとともに、省エネ設備導入に伴う事業税の減免を行う省エネ促進税制により、幅広く中小事業者の省エネ対策を支援してございます。

  •  中小規模事業所の地球温暖化対策について
  • 都内には約六十九万の中小規模事業所があるとされておりますが、数が膨大でありまして、また、さまざまなタイプの事業所があるというふうに思います。
     中小規模事業所対策を進める上で、その特徴を捉えた施策が必要だと考えておりますが、都は、中小規模事業所の特徴をどのように捉えて取り組みを進めているのか、お伺いします。

  •  横溝建設局長
  • 都内業務、産業部門における中小規模事業所のCO2排出量を見てまいりますと、全体の約五割を事務所、約二割を商業施設が占めておりまして、こうした事業所はテナントビルに入居している場合が多いことなどから、テナントビル対策が重要でございます。このため、都は、報告書制度のデータを活用して、昨年度、テナントビルの自己評価指標として低炭素ビルベンチマークを作成いたしました。
     このベンチマークは、床面積当たりのCO2排出量により、テナントビルの排出レベルを七段階で示すものであります。これによりまして、中小テナントビル全体において、みずからの排出レベルがどの位置にあるのかを把握することができるものでございます。
     事業者に対しては、今年度からワンランク上のベンチマークを目指した目標設定を促してございます。

  •  中小規模事業所の地球温暖化対策について
  • 今の答弁の中でベンチマークという単語が出てきましたけど、ベンチマークについては、各委員の皆様の机の上に資料として配布をさせていただきましたので、ご参考いただければというふうに思います。
     都は、ベンチマークをみずからの排出レベルを把握できる手段として活用し、事業者の目標設定を促しておりますが、このような自己評価指標は、中小テナントビル対策を進めていく上で有効な指標になるのではないかなと考えます。
     都は、ベンチマークの活用について、事業者の目標設定以外に幅広い活用方法を検討すべきだと考えますが、都の見解をお伺いいたします。

  •  横溝建設局長
  • 都は、今年度から、ベンチマークを活用して積極的に省エネ対策に取り組み、低い排出レベルを実現している中小テナントビルを低炭素モデルビルとして募集し、都のホームページで公表しております。また、低炭素ビルの普及を図るため、都の率先行動として、都の事業所がテナントビルに入居する際の基準としても、このベンチマークを活用してございます。
     このように、ベンチマークの活用については今年度からの取り組みを始めたものでございますが、今後、上位のベンチマークになることが事業者のメリットになるような活用方法についても検討し、中小テナントビルの低炭素化を推進してまいります。

     

    今後も、このベンチマークを幅広く活用していただきまして、中小テナントビルの対策を推進していっていただきたいことを最後に要望いたしまして、私の質問を終わります。